DMARCレポートが届かない場合は、まず公開されているレコードのruaと、その受信先を確認します。DMARCポリシーを設定しただけでは、集計レポートの送付先まで指定したことにはなりません。

また、設定直後に届く通知ではないため、受信がないことだけで設定失敗とは断定できません。まず送信実績と受信側のレポート対応を調べます。そのうえで集計のタイミングを確認すると、不要な設定変更を避けられます。

管理画面の値ではなく公開中のruaを見る

ruaは、集計レポートを届けてほしい宛先を指定する項目です。次はexample.comの説明用の設定例であり、そのまま自社へ登録する値ではありません。

v=DMARC1; p=none; rua=mailto:dmarc@example.com

dmarc@example.comは、実際に受信できるメールボックスやグループとして用意する必要があります。DNSへアドレスを書いても、受信箱は自動作成されません。個別メールの失敗レポート用のrufを指定していても、集計レポート用のruaの代わりにはなりません。

メール認証チェッカーで現在見えるDMARCレコードを調べ、意図した宛先になっているかを確認します。レコード自体が見つからない場合は、認証レコードを確認できないときの調べ方へ進んでください。この記事では、レコードの登録場所全般ではなく、レポートの受信に絞って確認します。

受信先が外部メールと添付ファイルを受け取れるか

宛先が合っていたら、管理下の別メールアドレスから通常のメールを送って受信を試します。届かなければ、レポートの仕様より先に受信先の設定を調べる段階です。グループの場合は、外部からの投稿制限や承認待ちも確認します。

通常メールが届く場合も、迷惑メールフォルダや隔離されたメールを見てください。XMLや圧縮ファイルの添付が制限されている可能性があります。ただし、受信させるために組織全体の添付検査を無効にするのではなく、管理者に該当メールの扱いを確認します。

受信側に配信ログがあるなら、レポートが届いてから隔離されたのか、そもそも受信要求がないのかを分けます。この違いが分かると、DNSの修正を続けるべきか、メール管理側へ相談すべきかが見えてきます。

別ドメインへ送る場合は受信側の許可も確認する

自社と異なるドメインへレポートを送る場合は、外部の受信先が受け取りを許可しているかの検証があります。Googleの外部宛先の説明では、受信先ドメイン側へTXTレコードを追加する方法が案内されています。

たとえば、example.comのポリシーからreports@example.netへ送る場合、許可確認に使う名前は次のようになります。

example.com._report._dmarc.example.net

この名前でv=DMARC1;を含むTXTレコードを公開するのは、受信先のexample.netを管理する側です。自社側のDNSへ同じ名前を入力すれば済むわけではありません。分析サービスを利用する場合は、そのサービスの案内を確認し、管理していないドメインの設定を推測しないでください。

外部宛先を変更した場合は、新しい受信先の許可も確認します。以前の宛先で受信できていたことは、新しい宛先の確認を済ませた根拠にはなりません。

親ドメインのポリシーが適用されている場合は、そのポリシードメインをもとに許可確認の名前が決まります。Fromのサブドメイン名を機械的に先頭へ付けないようにします。集計レポートの外部宛先検証とサービス側の指定を照合してください。

送信した期間とレポートの対象期間を合わせる

集計レポートは、受信側が観測したメールをもとに作ります。設定後に対象ドメインからメールを送っていない、または送り先がレポートを提供していない場合は、待っても期待した報告が得られないことがあります。すべての受信事業者から必ず届くわけではありません。

集計レポートの仕様は日次などの集計を扱っていますが、到着時刻の保証ではありません。いつ設定し、いつどの宛先へ送ったかを記録し、受信側の集計が終わる前に何度も設定を変えない方が良いです。DNSのキャッシュが残る時間と、集計後の報告が届くまでの時間も別です。

受信できたら、メールの受信日だけでなくXMLの対象期間を見ます。変更前の期間を含むレポートなら、古い設定が記録されていても不自然ではありません。

確認した内容を残して相談する

ここまでを確認しても届かない場合は、メール認証チェッカーで公開中の設定を再確認し、結果に表示される相談案内をご利用ください。相談時には対象ドメインに加え、設定変更と送信テストの実施時刻を伝えてください。確認待ちと設定不備を分けやすくなります。

チェッカーで分かるのはDNS上の設定です。受信箱の隔離状態や外部宛先の許可まで自動で確定するものではありません。通常メールを受信できるか、宛先が自社管理か外部サービスかも添えると、次に確認する担当を決めやすくなります。